半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。
歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。
伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について 議案第３号 日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第４号 日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例の制定について 議案第５号 日進市行政手続における個人番号
令和 ５年 ３月 定例会議事日程第５号 令和５年３月２３日（木） 午前１０時 開議日程第１ 議案第１号 第８次刈谷市総合計画基本構想について日程第２ 議案第２号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第３
初めに、マイナンバー制度、いわゆる個人番号制度は、国が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会的基盤の構築を目的として導入した制度です。
◆14番（川嶋恵美） 主な改正点に「個人番号を独自利用するため」とありますが、日進市独自の規定になるのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部次長。
事項は、個人番号カード交付事業（個人番号カード交付事務に係る機器等借上料）で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は１万6,000円。 事項は、旅券発給事務事業（旅券発給事務窓口業務委託）で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は2,574万円。
山田 進１．会議に付した事件 議案第１号 専決処分事項の承認を求めることについて（令和４年度日進市一般会計補正予算（第10号）） 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について 議案第３号 日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第４号 日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例の制定について 議案第５号 日進市行政手続における個人番号
別表第１の改正は、新たに４の項として「生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」を追加し、当該事務を個人番号を利用することができる事務として位置づけるものでございます。
答え、コンビニ交付手数料を市役所窓口よりも引き下げることによって、コンビニ交付サービスの利用促進を図り、個人番号カードの普及につなげるのが狙いである。また、市役所の窓口の混雑緩和や、非接触型手続による感染対策の効果も期待できると考えている。 問い、手数料の引下げは、市内のコンビニで交付するもののみが対象となるのか。
マイナンバーカードには、氏名、住所、性別、生年月日、顔写真、そして12桁の個人番号が記載されています。これらはもちろん個人情報ですが、内容としては、健康保険証や運転免許証にも同じような記載があります。もっとも健康保険証には顔写真はありませんが。 誤解を招きやすいのが、マイナンバーカードに貼られたICチップではないでしょうか。
総務省のホームページにも記載がございますが、マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産、育児、病気、年金受給、災害など、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際通知カードであれば運転免許証や旅券等、ほかの本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードであれば１枚で番号確認と本人確認が可能となります。ほかにもマイナンバーカードの利活用の範囲がどんどん広がっています。
２項１目総務費国庫補助金の461万2,000円の追加は、個人番号カード交付に係るものでございます。 ２目民生費国庫補助金の749万9,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の追加並びに障害福祉サービス等の扶助費の追加、障害者福祉システム改修及び医療扶助オンライン資格確認導入に係るものでございます。
提案理由といたしましては、個人番号カードを利用した多機能端末機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料を見直すとともに、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
１点目、歳出２款１項３目１広報事務費（５）ホームページ管理運営、歳出２款１項６目２事務費事務管理事務費（６）個人番号カード利用環境整備事務費など、様々な事業に関する質疑をしたところ、相互理解と意思疎通に関する条例に基づき、障がい者や高齢者、外国人など様々な市民に対し、配慮や支援を適切に行ったと確認でき、障がいのある当事者として評価できます。
１点目、歳出２款１項３目１広報事務費（５）ホームページ管理運営、歳出２款１項６目２事務費事務管理事務費（６）個人番号カード利用環境整備事務費など、様々な事業に関する質疑をしたところ、相互理解と意思疎通に関する条例に基づき、障がい者や高齢者、外国人など様々な市民に対し、配慮や支援を適切に行ったと確認でき、障がいのある当事者として評価できます。
同目 個人番号カード交付事業について、らくらく窓口証明書交付サービスの令和３年度の利用実績は1,432件で、１日当たり平均６件ほどであり、窓口の利用者数と比較するとかなり少ないが、この実績をどのように評価しているのか。とに対し、らくらく窓口証明書交付サービスは、市民課の受付窓口に設置してある機器を利用し、マイナンバーカードを所有している方が証明書を発行できるサービスです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費中個人番号カードについては、令和３年度末までに本市において発行された個人番号カードは５万7,440枚とされ、普及率は44.7％になりました。個人番号は、それを扱う全ての関係者に、取得、収集、保管、利用、提供、委託、消去、廃棄の各場面で安全管理措置を義務づけ、漏えいを防止しています。もちろん漏えいについては、罰則が科せられます。
マイナンバーカードは、国が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会的基盤の構築を目的として導入したもので、就職、転職、出産・育児、年金受給、災害等多くの場面で個人番号の提示が必要となり、マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や本人確認の際の基本的な本人確認書類としての利用や、様々な行政サービスを受けることができるよう交付するものでございます。
改正の内容でございますが、市庁舎において個人番号カードを使用し、多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにすることに伴い、規定を改めるものでございます。また、自動交付機について、現在設置しておらず、今後も設置の予定がないことから、自動交付機に関する規定を削るものでございます。 施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
諸報告 （１）議長報告 （２）市長報告 第２ 委員会の所管事務調査報告の件 議会運営委員会 第３ 委員長報告及び報告に対する質疑 （１）予算決算特別委員会 （２）福祉文教委員会 （３）都市環境委員会 （４）総務委員会 第４ 付託議案等の討論、採決 （１）第３０号議案 尾張旭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号